2005年6月23日 名古屋高等裁判所 判決
美術館財団の賃金規程の一方的な引下げ
結果 —向き―
| あらまし | 美術館を運営する財団に学芸員として雇われていた職員2人が、財団が本人たちの同意なしに賃金規程を変えて賃金と退職金を減らしたのは無効だと主張した。そのうえで、元の規程による金額と実際に支払われた金額との差額と、遅れた分の利息（遅延損害金）の支払を財団に求めた。財団は、経営が危機にあり、変更は必要で合理的なものだったと反論した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の裁判所は、規程を変える合理性はないとして、変更に同意していない職員には新しい規程は適用されないと判断し、差額と遅延損害金の支払を認めた。 |
| 判断 | 職員が変更をはっきり承諾した証拠はない。約3か月黙って勤め続けて給与を受け取っていたことも、承諾したことにはならないと判断した。 財団の経営が危機的だったとしても、賃金を1割以上、退職金を7割以上減らす内容で、経費削減の効果はわずかで、説明も不十分だった。このため合理性はないと判断した。 財団の控訴を退けた。職員の求めどおり、退職した翌日からの未払賃金の遅延損害金を年14.6％に引き上げて、支払を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月23日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ネ）第505号等
- 事件名
- 賃金等請求控訴，同附帯控訴事件（通称 名古屋国際芸術文化交流財団賃金規程変更）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成16年（ネ）第505号等 2005.06.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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