2005年6月22日 名古屋高等裁判所金沢支部第1部 判決
コンビニ加盟時の売上予測と損害賠償
結果 —向き―
| あらまし | コンビニのフランチャイズ本部と加盟契約を結んで店を開いた店主が、本部から示された売上予測が不正確だったため赤字経営が続いたと主張した。店主は本部に対し、営業損失と店舗の賃貸借保証金分の損害賠償として約6598万円（控訴審で減額）を求めた。一方、本部は店主に対し、未払の商品代金・ロイヤリティや、契約を途中で解約したことに伴う精算金などの支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の金沢地方裁判所は、本部が正確な情報を提供する義務に違反したことは認めたが、損害の発生が認められないとして店主の請求を退けた。本部の請求は約2979万円の範囲で認めた。 |
| 判断 | 本部が示した売上予測は客観性と的確さを欠いており、本部には情報提供義務違反があった。ただし、だます意図まであったとはいえず、詐欺による不法行為は成立しない。 最初の契約期間中に店主個人が負った営業損失447万円と、保証金のうち償却された350万円の計797万円を、本部の義務違反による損害と認めた。 店主は経営実績を知った上で契約を更新したため、更新後の損失は賠償の対象外だ。本部の請求は、残っていたリース料分などを除き約2357万円の範囲で認めた。 |
- 裁判年月日
- 2005年6月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（ネ）第148号
- 事件名
- 損害賠償等請求，商品代金等請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 金沢地方裁判所―店主の請求を退け、本部の請求を一部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部第1部 平成14年（ネ）第148号 2005.06.22— この判決 |
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