2005年5月18日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
牛乳食中毒後の廃業と社長の賠償責任
結果 —向き―
| あらまし | ある乳業会社が、回収した牛乳を学校給食用の牛乳の原料として使い回した。その牛乳で多数の児童が食中毒になり、会社は営業禁止命令を受けた。会社は解散し、従業員を全員解雇した。元従業員ら（亡くなった1人については相続人）は、食中毒は社長が役員としての務めをひどく怠ったために起きたと主張し、社長に損害賠償を求めた。社長が裁判中に亡くなったため、妻と子2人が裁判を引き継いだ。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、元従業員1人あたり慰謝料300万円と弁護士費用30万円の合計330万円の支払いを社長に命じ、それ以外の請求は退けた。 |
| 判断 | 社長が使い回しを指示した証拠はない。ただ、違法な牛乳の使い回しを根絶する社内体制を作らず部下に任せきりにしたのは、ひどい不注意による怠慢だ。 その怠慢が食中毒・廃業・解雇につながった。会社は少なくとも2年は続いたとみて、再就職までの賃金と再就職後の賃金の減少分を損害と認めた。 失業手当は損害から差し引かないが慰謝料を決める際には考慮し、慰謝料は1人100万円とした。一審判決を変更し、賠償額を一人ひとり計算し直した。 |
- 裁判年月日
- 2005年5月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第329号等
- 事件名
- 損害賠償請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―請求の一部を認めた（1人あたり330万円） ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成15年（ネ）第329号等 2005.05.18— この判決 |
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