2004年1月28日 名古屋高等裁判所民事第2部 判決
貸店舗の契約不成立と保証金の返還
結果 —向き―
| あらまし | ある人が、ビルの一室を店舗として借りるため、貸主の会社に保証金の一部として500万円を預けた。その後、内装工事の見積もりなどを見たうえで契約を結ばないと伝え、賃貸借契約は成立しなかった。借りる予定だった人は、預けた500万円を返すよう求めた。貸主の会社は、キャンセルしたら保証金は返さないという合意があったと主張した。また、自分が受けた損害と相殺するとも主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、370万円の限度で返還を認めた。これに対して双方が控訴した。 |
| 判断 | 保証金を返さない合意があったとは認められず、仲介した不動産業者も借りる側の代理人とはいえないため、貸主の主張を退けた。 借りる側は自分の都合で契約を拒み、貸主に思わぬ損害を与えたため賠償責任がある。無駄になった間仕切り工事代130万円と1か月分の賃料など約74万円が損害になる。 損害分を差し引いて約296万円の返還を命じた。遅延損害金は商行為による債権ではないので、年6分ではなく民法の年5分とした。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第2部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ネ）第919号
- 事件名
- 不当利得返還請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―370万円の限度で請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第2部 平成15年（ネ）第919号 2004.01.28— この判決 |
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