2004年1月14日 名古屋高等裁判所金沢支部金沢支部第1部 判決
事務用品業者との取引文書の公開
結果 棄却向き―
| あらまし | 開示を求めた人が、富山県の情報公開条例に基づいて、県の土木事務所などと事務用品業者の甲社との取引に関する文書の開示を求めた。県側は、会社の事業に関する情報だとして一部を開示しなかった。開示を求めた人は、品物の単価や数量、業者名や住所、印影、取引先の銀行や口座番号などを開示しなかった決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の富山地方裁判所は、単価、業者名、銀行口座の情報を開示しなかった決定を取り消した。一方で、文書が存在しないという通知の取消しを求めた部分は退けた。県側だけが控訴した。 |
| 判断 | 県と業者の契約の内容は、価格も含めて公開するのが原則だ。業者もそれを承知して契約していると考えられ、単価が知られて競争が厳しくなっても受け入れるべきだとした。 甲社は、実際には納めていない品物の請求書などを作り、県の事務所の違法な支出に協力していた。名前が知られて評判が下がっても受け入れるべき立場であり、隠せば事実があいまいになるとした。 取引先の銀行や口座番号は、開示すると信用の低下や嫌がらせにつながるという具体的な証拠がない。いずれの情報も開示すべきだとして、県側の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月14日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部金沢支部第1部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第4号
- 事件名
- 公文書非開示決定取消等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 富山地方裁判所―非開示決定の取消しを認め、不存在通知の取消し請求は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部金沢支部第1部 平成15年（行コ）第4号 2004.01.14棄却 この判決 |
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