2003年10月28日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
証券会社の違法勧誘と信用取引の貸金
結果 —向き―
| あらまし | 不動産会社が、大手証券会社の社員から「全社を挙げてやる」「絶対もうかる」などと強く勧められ、1989年末から1990年初めにかけて同和鉱業の株を大量に買い、30億円を超える損失を出した。不動産会社は、違法な勧誘で損をしたとして証券会社に損害賠償を求め、あわせて預けていた株券などの返還と配当金相当額の支払も求めた。これに対して証券会社は、信用取引で立て替えた買付代金の残り約12億円と遅延損害金の支払を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、不動産会社への損害賠償約7億円と1998年分の配当金相当額480万円の支払を証券会社に命じた。一方で、証券会社が求めた立替金の支払も全部認めた。 |
| 判断 | 社員の勧誘は確実に値上がりすると言い切るもので、事実と違う説明もあり違法だと認めた。ただし不動産会社は投資経験が豊富なので8割の過失を差し引き、賠償額を約7億4千万円とした。 立替金は、信義則上、8割の範囲で、遅延損害金も年約6%の範囲でしか請求できないとした。不動産会社が1993年に行った相殺で損害賠償請求権は全部消え、立替金も後の株の売却で完済されたと判断した。 完済後に証券会社が株を売ったのは権限のない処分だとした。配当金相当額880万円の支払と、トリニティ工業など3銘柄の株券の返還を命じたが、強制執行できない場合に備えた代金請求は必要性がないとして退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月28日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（ネ）第377号
- 事件名
- 損害賠償本訴，立替金反訴請求控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―損害賠償約7億円と配当金相当額480万円の支払を命じ、証券会社の立替金請求も全部認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成13年（ネ）第377号 2003.10.28— この判決 |
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