2003年9月24日　名古屋高等裁判所民事第2部　判決

司法書士事務所の家賃増額と修繕義務

結果　—向き―

あらまし	司法書士が昭和44年から事務所として借りている建物について、家主は約10年間月5万5000円のままだった家賃の値上げを求め、平成11年7月以降の家賃額の確認を求めて裁判を起こした。これに対し司法書士は、逆に家賃を月4万円に下げることの確認と、外壁や建具などを家主の費用で修繕することを求めた。
それまでの判断	一審の名古屋地方裁判所は、家主の値上げの請求を全部認め、司法書士の値下げの請求を退けた。修繕の請求は一部だけ認めた。
判断	物価や地価、土地の税金が上がり、家賃は不当に低くなっていたので値上げできるとした。3つの計算方法の結果を単純に平均し、家賃は平成11年7月から月6万円とした。鑑定の重みづけは根拠がはっきりしないとして、一審の結論を変更した。値下げの請求は認めず、一時金の授受や法務局の入口の移転も考慮しなかった。家主が直す義務は、家賃の額と比べて決めるとした。そのままにできない雨漏り・床・シャッターの3か所だけ修繕の義務を認め、それ以外は退けた。

あらまし

司法書士が昭和44年から事務所として借りている建物について、家主は約10年間月5万5000円のままだった家賃の値上げを求め、平成11年7月以降の家賃額の確認を求めて裁判を起こした。これに対し司法書士は、逆に家賃を月4万円に下げることの確認と、外壁や建具などを家主の費用で修繕することを求めた。

それまでの判断

一審の名古屋地方裁判所は、家主の値上げの請求を全部認め、司法書士の値下げの請求を退けた。修繕の請求は一部だけ認めた。

判断

物価や地価、土地の税金が上がり、家賃は不当に低くなっていたので値上げできるとした。3つの計算方法の結果を単純に平均し、家賃は平成11年7月から月6万円とした。

鑑定の重みづけは根拠がはっきりしないとして、一審の結論を変更した。値下げの請求は認めず、一時金の授受や法務局の入口の移転も考慮しなかった。

家主が直す義務は、家賃の額と比べて決めるとした。そのままにできない雨漏り・床・シャッターの3か所だけ修繕の義務を認め、それ以外は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
一審	名古屋地方裁判所―家主の値上げの請求を全部認め、司法書士の値下げの請求を退け、修繕の請求は一部だけ認めた　―	―	―	家主の値上げの請求を全部認め、司法書士の値下げの請求を退け、修繕の請求は一部だけ認めた	―
高裁	名古屋高等裁判所民事第2部平成15年（ネ）第142号 2003.09.24—　この判決	2003.09.24	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
熊田士朗	賛成	―	裁判長
川添利賢	賛成	―
玉越義雄	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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