2003年8月7日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
在留資格変更後の更新不許可取消しの利益
結果 棄却向き―
| あらまし | 「日本人の配偶者等」の在留資格で日本にいた外国人の男性が、在留期間の更新を申請したところ、2001年12月に法務大臣から更新を認めない処分を受けた。男性は、この処分は米4袋を盗んだ窃盗事件で執行猶予付きの判決を受けたことを理由としたものだが、被害は軽く、日本に来た実の子との別離も強いるので行き過ぎだとして、処分の取消しを求めた。男性は処分の後、出国準備のための「短期滞在」への在留資格の変更を申請し、許可を受けていた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の名古屋地方裁判所は、男性にはこの処分の取消しを求める法的な利益がないとして、訴えを退けた（却下）。 |
| 判断 | 男性は自分の意思で「短期滞在」への変更を申請しており、勘違いや入管とのなれ合いによる無効の申請とは認められず、入管に強制されたともいえないとした。 法律は一人に一つの在留資格しか認めておらず、変更後の資格を持ったまま変更前の資格の期間を更新する余地はないと判断した。 処分を取り消しても更新は許されず、許可済みの変更申請も撤回できないので、訴えの利益はないとして控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年8月7日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第50号
- 事件名
- 在留期間更新申請不許可処分取消請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成14年（行コ）第50号 2003.08.07棄却 この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。