2003年5月29日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
首都機能移転の委託契約文書の公開
結果 —向き―
| あらまし | 岐阜県の地域計画政策課は首都機能移転の誘致事業で、計画づくりなどを外部に委託していた。請求者らは県の情報公開条例に基づき、その委託の契約仕様書・見積書・契約書や、関連する審査会の調書などの公開を求めた。県側は一部だけを公開し、残りを公開しないと決めたため、請求者らは公開しなかった部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の岐阜地方裁判所は、公開しなかった部分のうち一部について処分を取り消し、残りの請求は退けた。これに対して県側が控訴し、請求者らも一審で負けた部分（個人の氏名や委員の会議出席旅費の額など）について附帯控訴した。 |
| 判断 | 業者の評価に関する質疑応答は、県の評価が正しいものと受け取られ、業者の競争上の地位を損なうおそれがあるため、公開しないのは適法だとした。 業者の情報を公開しないには、利益を損なう具体的で現実的なおそれが必要だとした。見積書などは業者に意見を聞けば判断できるとして、公開すべきだとした。 入札代理人の氏名と役職は公開すべきだが、印影は公開しても公益が乏しいとした。個人氏名や旅費額も公開しなくてよいとし、請求者らの附帯控訴は退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月29日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第60号
- 事件名
- 首都機能移転情報非公開処分取消請求控訴，同附帯控訴事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 岐阜地方裁判所―非公開処分の一部を取り消し、その余の請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成14年（行コ）第60号 2003.05.29— この判決 |
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