2003年5月22日 名古屋高等裁判所民事第4部 判決
名古屋市の土地の固定資産税評価
結果 棄却向き―
| あらまし | 名古屋市内に土地を持つ人が、平成6年度の固定資産税のための土地の評価額が憲法や法律に反すると主張した。この人は、市の固定資産評価審査委員会が出した評価額の決定のうち、平成3年度の評価額を超える部分を取り消すよう求めた。あわせて、評価の通達を出した国と、税を集める名古屋市に対し、不当に上がった税を払わされた精神的な損害などの賠償として120万円を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 名古屋地方裁判所は、土地の持ち主の請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 土地の評価額を地価公示価格の7割程度とした国の通達は、評価の基準の解釈を示したものにすぎず、税は法律で定めるという憲法の原則には反しないとした。 固定資産税は財産の価値にかかる税なので、売買の実例をもとに評価する方法は不合理ではなく、土地の収益から評価すべきだという主張は退けた。 調査の基準日が課税の基準日より1年以上前でも違法ではなく、広い土地の減額や4筆の土地をまとめて評価した点も相当だとして、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2003年5月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所民事第4部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行コ）第23号
- 事件名
- 固定資産評価審査決定取消等請求控訴事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所民事第4部 平成13年（行コ）第23号 2003.05.22棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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