2003年3月18日 名古屋高等裁判所 判決
町のコンピュータ導入失敗と町長の責任
結果 —向き―
| あらまし | 愛知県のある町が役場の業務をまとめて扱うコンピュータシステムを導入したが、計画どおりに業務を一つにまとめられなかった。町の住民らは、町長が見積りの比較などの手続を守らず、業者の能力も調べず、失敗したときの業者の責任も決めずに契約したためだと主張した。住民らは、町に代わって町長に対し、町が既に払った契約代金約2億3437万円を町へ賠償するよう求める住民訴訟を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の地方裁判所は、住民監査請求の期限（契約などから1年）を過ぎた部分の訴えを不適法として退け、残りの請求は理由がないとして棄却した。 |
| 判断 | 住民らの控訴をすべて退け、一審の判断を正しいとした。 住民らの主張は結局、契約の結び方が違法かという問題なので、監査請求は契約の日から1年以内に必要であり、その期限の決まりが当てはまるとした。 遅くとも平成9年8月の「議会だより」で住民は問題を知り得たので、期限に遅れた正当な理由はないとした。 基本契約と個別の契約は一応別のもので、基本契約に違法があっても個別契約や支払いが当然に違法になるわけではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2003年3月18日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年（行コ）第34号
- 事件名
- 損害賠償請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―訴えの一部を退け、残りの請求を棄却した ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成14年（行コ）第34号 2003.03.18— この判決 |
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この判決をした裁判官
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