2002年8月22日 名古屋高等裁判所 判決
自動車学校用地の借地契約の存続
結果 —向き―
| あらまし | ある個人が、地主から農地を借り、埋め立てて自動車学校を開いた。のちに法人化の行政指導を受けて会社を作り、会社が学校を経営するようになった。地主は、無断で又貸しした、契約期間が満了したなどとして、建物の撤去と土地の明渡しを求めた。一方、学校経営者は、借りている土地の範囲を確認するよう地主に求めた。また、一部の土地に登記を持つ別の人物に対しては、登記の抹消と、土地の使用を邪魔しないことなどを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、学校経営者の地主と登記名義人に対する請求をすべて認め、地主の明渡しなどの請求を退けた。 |
| 判断 | 法人化で経営主体が会社に変わっても、土地の使い方は何も変わっていない。そのため、又貸しは信頼関係を壊すものではなく、地主の契約解除は効力がないとした。 賃料が安い、相続税が重いという地主の事情だけでは、契約の更新を断る正当な理由にならないとした。契約は自動的に更新され、立退料と引き換えの明渡しの請求も退けた。 登記名義人に対する請求のうち、所有権と借地権の確認の訴えは却下し、登記の抹消と妨害の禁止の請求は棄却した。登記を抹消しても借地権を守ることにはならず、今も妨害が続いているとは認められないためだ。 |
- 裁判年月日
- 2002年8月22日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（ネ）第233号
- 事件名
- 所有権移転登記抹消登記手続・賃借権確認・建物収去土地明渡等各請求控訴
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 地方裁判所―学校経営者の請求を認め、地主の明渡し請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成12年（ネ）第233号 2002.08.22— この判決 |
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