2006年3月16日 知的財産高等裁判所 判決
「CINEMA」商標の使用と取消請求
結果 請求棄却向き―
| あらまし | 米国の化粧品メーカーは、「CINEMA」という商標の権利を持っていた。別の会社が、この商標は化粧品などに3年以上使われていないとして、特許庁に登録の取消しを求めた。特許庁が取消しを認めなかったため、その会社が特許庁の判断(審決)の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 特許庁は、メーカーの日本での独占販売店が使用を許された立場で、取消しの請求が登録される前3年以内にアイシャドウにこの商標を使っていたと認めた。そのため、登録は取り消せないと判断した。 |
| 判断 | 販売店契約の書類には双方の代表者の署名があり、正式に作られたものと推定される。筆跡の違いや欄外の訂正は、この推定を覆さないとした。 メーカーのロゴは「CINEMA」が目立ち、商標と実質的に同じだ。独占販売店はその使用を許された立場にあったと認め、使えるのは卸売だけという主張も退けた。 販売店は期限内にロゴ付きのアイシャドウを売っており、これは商標としての使用だ。特許庁の判断に誤りはないとして、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月16日
- 裁判所
- 知的財産高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年(行ケ)第10504号
- 事件名
- 審決取消
- 結果
- 請求棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 高裁 | 知的財産高等裁判所 平成17年(行ケ)第10504号 2006.03.16請求棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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