2006年3月14日　知的財産高等裁判所　判決

無線電話システム特許の補正却下

結果　決定取消向き―

あらまし	米国の通信技術会社が、無線のデジタル電話システムについて特許を出願した。特許庁は出願を認めないと判断し、会社はこれに不服を申し立てた。その審理の途中で、会社は特許として求める範囲の文言を書き直した（補正）。この補正を特許庁が退けたため、会社はその決定の取消しを求めて訴えた。
それまでの判断	特許庁は、書き加えた「時間の区切りを含む複数のフレームが、始まりの時点がそろうように同期している」という部分は、出願したときの書類に書かれておらず、書類から当然に読み取れる内容でもないとして、補正を退けた。
判断	出願から20年がたち権利の期間が終わっても、出願公開後の補償金を請求するには特許の登録が必要なので、会社にはこの裁判を続ける利益があるとした。書き加えた部分は、各加入者局から届く信号のフレームの始まりが基地局でそろうという意味であり、出願時の書類にもその内容が書かれていたと認めた。補正は出願書類の範囲内で書き直したにすぎず、補正を退けた特許庁の判断は誤りだとして、決定を取り消した。

あらまし

米国の通信技術会社が、無線のデジタル電話システムについて特許を出願した。特許庁は出願を認めないと判断し、会社はこれに不服を申し立てた。その審理の途中で、会社は特許として求める範囲の文言を書き直した（補正）。この補正を特許庁が退けたため、会社はその決定の取消しを求めて訴えた。

それまでの判断

特許庁は、書き加えた「時間の区切りを含む複数のフレームが、始まりの時点がそろうように同期している」という部分は、出願したときの書類に書かれておらず、書類から当然に読み取れる内容でもないとして、補正を退けた。

判断

出願から20年がたち権利の期間が終わっても、出願公開後の補償金を請求するには特許の登録が必要なので、会社にはこの裁判を続ける利益があるとした。

書き加えた部分は、各加入者局から届く信号のフレームの始まりが基地局でそろうという意味であり、出願時の書類にもその内容が書かれていたと認めた。

補正は出願書類の範囲内で書き直したにすぎず、補正を退けた特許庁の判断は誤りだとして、決定を取り消した。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
高裁	知的財産高等裁判所平成17年（行ケ）第10516号 2006.03.14決定取消　この判決	2006.03.14	―	決定取消	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
三村量一	賛成	―	裁判長
嶋末和秀	賛成	―
沖中康人	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

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