2006年3月23日 東京地方裁判所 判決
共同特許出願の取下げ合意の成否
結果 —向き―
| あらまし | 国立大学の教授が、自分の研究から生まれたとする熱交換器の発明について、大学と民間会社が共同で行った特許出願の取下げを求めた。教授は発明への会社の貢献はないとして大学単独の出願を望んでいたが、出願は会社との共同名義で行われ、発明者には会社の代表者も加えられた。教授は、2004年12月に大学と会社の間で取下げの合意ができたと主張して自ら同じ内容の特許を出願し、大学と会社に取下げの手続を求めて提訴した。会社の代表者は電話で「取り下げてもよい」と答えていたが、後に取下げに同意しないと回答していた。 |
|---|---|
| 判断 | 取下げの合意は成立していないとして、教授の請求を退けた。 特許法は取下げの効果の重大さから、書面で共同出願人全員が行うよう求めており、各人の意思を改めて確認する仕組みだとした。 代表者の電話の返答は費用など条件が整えば協議するという中間的なものにすぎず、大学の同意も会社の書面による同意が条件だった。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月23日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第18051号
- 事件名
- 特許出願取下手続履行請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（ワ）第18051号 2006.03.23— この判決 |
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