2006年2月28日 東京地方裁判所 判決
外務省報償費の文書の開示
結果 —向き
| あらまし | 開示を求めた人が、情報公開法に基づき、外務省大臣官房と米・仏・中国・フィリピンの4大使館で平成12年2月・3月に支出された「報償費」の支出が分かる文書の開示を外務大臣に請求した。外務省は、国の安全や外交事務に支障が出るおそれがあるとして、平成13年6月に全部を不開示とした。請求者はこの決定の取消しを求めて提訴し、裁判の途中で一部が開示された後も、なお不開示とされた部分の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 外務省は報償費の文書を全部不開示とした。その後、別の開示請求についての情報公開審査会の答申を受けて、平成16年4月に、レセプション経費や酒類購入費など4種類の支出に関する52件の文書を一部だけ開示する決定に改めた。 |
| 判断 | 報償費の文書約1000件の不開示の大部分を取り消した。職員の個人名やレセプション・車両借上げの調達先などの不開示だけは認めた。 報償費には「公にしない外交活動」以外の支出も相当数あると推認でき、文書ごとに不開示の理由があるとの国の立証は尽くされていない。 不開示情報のある文書とない文書を区分する責任は国にあり、その責任を果たさずに弊害のおそれを理由に全部を不開示にすることは許されない。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月28日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成13年（行ウ）第150号
- 事件名
- 行政文書不開示処分取消請求
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成13年（行ウ）第150号 2006.02.28— この判決 |
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この判決をした裁判官
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