2006年3月30日 京都地方裁判所第２民事部 判決
離党した元議員と民主党総支部の役員の地位
結果 —向き―
| あらまし | 民主党の総支部の代表者だった元参議院議員が離党届を出した後も、総支部は解散せず活動を続けた。党本部は常任幹事会で総支部の廃止と全役員の解任を決め、後に新しい代表者らを選んだ。新たに選ばれた代表者らは、元議員とその関係者が総支部の代表者や会計責任者などの地位にないことの確認を求めて訴えた。元議員側は、今も党員で公認候補予定者であり、党の決定は無効だと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 離党届は党に受理され常任幹事会で承認されており、元議員は党員でも公認候補者でもなく、総支部は存立の基盤を失ったと判断した。 総支部の廃止決定と新役員の選任は党の規約に従った適正なもので有効とし、元議員ら3人が代表者などの地位にないことを確認した。 前の会計責任者については、総支部側も地位にないことを争っておらず、確認を求める必要がないとして、その訴えを却下した。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月30日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（ワ）第1776号
- 事件名
- 地位不存在確認請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成17年（ワ）第1776号 2006.03.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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