2006年3月9日 東京地方裁判所 判決
燃料噴射弁の発明者と対価
結果 —向き―
| あらまし | 研究会社の元社員が、在職中の発明である自動車用の燃料噴射弁の特許権を会社に引き継がせたとして、相当の対価50億円の支払を会社に求めた。元社員は実質的に自分一人で発明したと主張し、すでに補償金として合計71万8800円を受け取っていた。会社は、発明者は特許課の担当者だと争い、仮に元社員が発明者の一人でも対価は支払済みだと主張した。 |
|---|---|
| 判断 | 発明は元社員、噴孔を考案した同僚、数値条件を考えた特許担当者の3人の共同発明と認め、貢献の割合を同僚5、元社員3、担当者2とした。 利益は実際に得た実施料が基準で、グループ会社向けの低い実施料の疑いがあっても国有特許の料率は使えず、許諾先以外の実施も証拠がないとした。 会社の貢献度を90%とし、既払い分を除いた54万9333円と遅延損害金の支払を命じ、残りの請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月9日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第27028号
- 事件名
- 職務発明対価
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（ワ）第27028号 2006.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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