2006年2月23日 名古屋地方裁判所 判決
自宅と温室が混在する土地の売却と税
結果 —向き―
| あらまし | 売主は、父から相続した約3300平方メートルの一団の土地と、その上の住宅・車庫・倉庫・温室を約1億4500万円で売却した。住まいを売ったときの3000万円の特別控除を使い、所得0円として確定申告したが、税務署長は、居住用に当たるのは全体の33.2%だけだとして追加の税金を課した。売主は、温室の底地以外は住宅の庭や通路であり、居住用の割合は89.58%だと主張して、課税処分の一部取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、建物の建築面積の比率から居住用の割合を33.2%として、所得税の更正処分と過少申告加算税の賦課決定をした。売主の異議申立ても国税不服審判所への審査請求も退けられた。 |
| 判断 | 売主の請求を退けた。住まいの特別控除は税を軽くする特例なので、土地が居住用に当たる事実は納税者が立証すべきだとした。 利用状況が不明確な土地は、全部を対象外とせず、居住用の建物が占める建築面積の割合で分け、その分に控除を適用するのが合理的だとした。 鉢や植木の置場に使われ、庭としての整備も確認できず、建築面積の割合を超える居住用部分は認められないとして、33.2%による課税を適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2006年2月23日
- 裁判所
- 名古屋地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第7号
- 事件名
- 所得税更正処分等取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 名古屋地方裁判所 平成17年（行ウ）第7号 2006.02.23— この判決 |
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この判決をした裁判官
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