2005年9月15日 東京高等裁判所 判決
学生無年金障害者の国家賠償請求
結果 —向き―
| あらまし | 大学生と専門学校生だった2人は、昭和62年と63年にそれぞれ事故で障害を負った。当時、20歳以上の学生は国民年金に強制加入する対象から外されており、2人とも任意加入をしていなかったため、新潟県知事から障害基礎年金を支給しないという処分を受けた。2人は、学生を強制加入の対象から外した法律の規定などが憲法14条（法の下の平等）などに反すると主張し、処分の取消しと、国に対してそれぞれ2000万円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 新潟地方裁判所は、20歳以上の学生を強制加入から外した規定は憲法14条1項に反すると判断した。そのうえで処分の取消しは認めなかったが、そうした法律を作り、正さなかった国の責任を認め、2人それぞれに700万円の賠償を命じた。 |
| 判断 | 国民年金は老後の年金が中心で、稼ぐ力に応じた保険料の負担が前提だ。収入の少ない学生を強制加入から外し、任意加入に任せたことには一定の合理性があり、憲法違反ではない。 昭和60年の改正のときに学生を強制加入にしなかったのも国会の裁量の範囲内で、20歳前に障害を負った人向けの制度から外したことも著しく不合理な差別ではない。 任意加入制度の周知は十分とはいえない点もあったが、県や市の広報などがあった。このため違法とはいえず、国の賠償責任を認めた部分を取り消し、2人の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月15日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第390号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件（原審・新潟地方裁判所平成１３年（行ウ）第７号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 新潟地方裁判所―処分の取消しは退け、国に各700万円の賠償を命じた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第390号 2005.09.15— この判決 |
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