2005年10月27日 大阪高等裁判所 判決
在日コリアン障害者の無年金と国籍条項
結果 —向き―
| あらまし | 子どものころから感音性難聴などの障害がある在日韓国・朝鮮人の人たちが、京都府知事に障害基礎年金の支給を求めた。一部の人は帰化して日本国籍を取っている。しかし、日本国籍がない人を対象から外していた昔の国民年金法の「国籍条項」などを理由に、年金は支給されなかった。そこで本人たちは、この扱いは在日韓国・朝鮮人への不当な差別で、憲法14条や国際人権規約に反するとして、不支給処分の取消しを求めた。あわせて、国会が法律を作ったことや救済の手当てをしなかったことが違法だとして、国に1人2493万6000円の損害賠償を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 京都府知事は、改正前の国民年金法の国籍条項などに基づいて、障害基礎年金を支給しない処分をした。京都地方裁判所は、本人たちの請求をすべて退けた。 |
| 判断 | 控訴を退けた。外国人を社会保障でどう扱うかは国会の広い裁量に任されており、国籍条項は憲法14条に反しないと判断した。 国際人権規約の社会権規約2条2項・9条は、国の政治的な責任を示したもので、個人に直接権利を与えるものではないとした。自由権規約26条違反の主張も退けた。 国籍条項をなくした後に、過去にさかのぼる救済の手当てをするかは国会が決める政策の問題だとした。救済しなかったことも、国会の不作為も違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月27日
- 裁判所
- 大阪高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行コ）第79号
- 事件名
- 障害基礎年金不支給決定取消等請求控訴事件（原審・京都地方裁判所平成１２年（行ウ）第６号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 京都地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 大阪高等裁判所 平成15年（行コ）第79号 2005.10.27— この判決 |
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