2005年10月12日 東京地方裁判所 判決
非上場株の安値売買と贈与税
結果 —向き―
| あらまし | オーストラリアに住む外国人の実業家は、取引先である日本の非上場会社の株式63万株を、その会社の会長から1株100円、総額6300万円で買った。税務署長は、時価よりも著しく安い買い物であり、差額分の贈与を受けたことになるとして、贈与税約2億9076万円と、申告しなかったことへの加算税約4361万円を課した。実業家は、これらの課税処分の取消しを求めて国を相手に裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は株式の価値を1株785円と評価して課税した。実業家は東京国税局長への異議申立てと国税不服審判所長への審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 国税庁の財産評価の通達で計算した額以上で買ったなら、通達によらない特別な事情がない限り、「著しく低い価額」での譲受けにはあたらない。 実業家は持株6.6%の少数株主で配当以外に直接の利益はなく、配当に基づく評価の1株75円が適用され、代金100円はこれを上回る。 銀行などへの1株790円台の売却は実質3件で、融資取引への期待が影響した可能性もあり、特別な事情にならないとして課税処分を取り消した。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月12日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第214号
- 事件名
- 贈与税決定処分取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第214号 2005.10.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。