2005年9月29日 東京地方裁判所 判決
留学生の退去強制と収容の執行停止
結果 —向き―
| あらまし | 中国籍の申立人は留学の在留資格で日本の大学に通っていたが、必要な許可を受けずに約1年スナックで働き、摘発を受けて収容された。国側は、報酬を受ける活動を専ら行っていたとして退去強制令書を出した。申立人はこの処分の取消しを求める裁判を起こし、判決が確定するまで令書に基づく収容と送還を止めるよう裁判所に求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 入国審査官は、申立人が退去強制の対象に当たると認定し、法務大臣は異議の申出に理由がないと裁決した。これを受けて、2005年8月15日に退去強制令書が出された。 |
| 判断 | 取消訴訟の第一審判決の言渡しから15日後まで、令書に基づく収容と送還を止めた。判決確定まで止めてほしいという求めは退けた。 申立人は学業に真面目で、無許可就労や逃亡は考えにくい。収容が続けば退学のおそれがあり、回復の難しい損害を避ける緊急の必要があるとした。 「専ら」働いていたといえるかは今後の審理が必要で、訴えに理由がないとはいえない。特別な事情による停止で、公共の福祉も害さないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ク）第217号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ク）第217号 2005.09.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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