2005年9月30日 東京地方裁判所 判決
家計調査データの民間利用
結果 —向き―
| あらまし | 経済調査や市場調査を主な業務とする会社が、1980年から2002年までの家計調査の家計簿と世帯票の内容を、経済成長と商品の多様化の関係を分析する研究に使おうとした。対象は、氏名、住所、電話番号、勤務先の名称を除いて磁気テープに写したデータだ。会社は統計法に基づいて総務大臣に使用の承認を申請したが認められず、この不承認の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 総務大臣は2003年2月24日付けで、データの使用を承認しない処分をした。会社は異議を申し立てたが、同年8月8日付けで退けられた。 |
| 判断 | 「統計上の目的」とは、承認を受けた調査でその指定統計を作る目的を指し、統計一般の目的ではない。会社の利用はこれに当たらないとした。 目的外の利用には秘密保護の担保と高度の公益上の必要が要り、大臣の判断の幅は広い。行政と無関係な本件で不承認は違法でないと判断し、請求を退けた。 会社が挙げた先行研究は、行政機関の長や大学長が承認を受けたもので、研究者が独自に承認を受けた例ではなく、不平等な扱いにも当たらないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年9月30日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第603号
- 事件名
- 使用承認申請不承認処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第603号 2005.09.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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