2005年10月31日 大津地方裁判所 判決
市長になった住民の住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 彦根市長だった人は、彦根市と周辺3町の合併に向けて、電算システムを統合する業務の一部を、入札をしない随意契約でNECに委託した。合併準備は住民の意向調査の結果を受けて停止され、契約は合意で解除されて、市は作業済みの分として475万3588円を負担した。市の住民は、契約は違法で支出も違法だとして、市長という立場の市の機関に対し、当時の市長個人へ損害賠償を請求するよう求めて裁判を起こした。ところが、この住民は裁判の途中で選挙を経て市長に就任した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 裁判の前に、住民は契約の締結を止めるよう勧告を求めて監査請求をしたが、彦根市の監査委員は認めなかった。 |
| 判断 | 訴えた住民は市長に就任して裁判を続ける利益を失ったとして、契約の違法性は判断せずに訴えを却下した。 市長は自らの権限で損害賠償を請求でき、議会に訴訟の議案も出せるので、住民として回り道の裁判をする必要はないとした。 訴える側と訴えられる側が同じ人では馴れ合いなどのおそれがあり、法律も市長が住民として住民訴訟を起こすことを予定していないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月31日
- 裁判所
- 大津地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第3号
- 事件名
- 違法公金支出差止等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 大津地方裁判所 平成16年（行ウ）第3号 2005.10.31— この判決 |
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この判決をした裁判官
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