2005年10月20日 京都地方裁判所 判決
障害年金の受給と生活保護の減額
結果 —向き―
| あらまし | 車いすで生活し、生活保護を受けていた京都市の男性が、障害基礎年金をさかのぼって受け取ることになった。福祉事務所は年金の分だけ保護費を減らし、すでに支給した保護費の一部の返還も命じた。男性は、年金は障害者の社会参加などの費用に充てるもので収入とみるべきではなく、室内用車いすなどの費用も返還額から差し引くべきだったとして、両方の決定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 福祉事務所は、年金の全額を収入とみて保護費を月15万9660円から9万2644円に減らし、さかのぼって受け取った3か月分の年金相当額から電子レンジと洗濯機の代金を差し引いた15万3273円の返還を命じた。男性の京都府知事への審査請求は却下され、厚生労働大臣への再審査請求には答えが出ていなかった。 |
| 判断 | 障害基礎年金は減った所得を補うもので、保護費の計算上の収入に当たる。全額を収入とみて保護費を減らしても受取総額は変わらず、適法だ。 障害者への保護費の加算額が著しく低いとはいえず、年金を収入とみる扱いは憲法25条に反せず、不合理な差別にも当たらない。 必要な物は本人が最も分かり、申し出る力もあった。担当者の対応は不親切だったが、返還決定は裁量の範囲内で適法とし、請求を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月20日
- 裁判所
- 京都地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第19号
- 事件名
- 生活保護変更決定取消等請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所 平成15年（行ウ）第19号 2005.10.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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