2005年10月12日 名古屋高等裁判所金沢支部 判決
消費税の還付保留基準と情報公開
結果 —向き―
| あらまし | ある人が情報公開法にもとづいて、「消費税還付申告に係る事務処理手順等について（事務運営指針）」という文書2通の開示を求めた。この文書は、国税局長が税務署長あてに出した通達だ。行政機関は文書の一部を開示したが、「還付保留基準」「還付保留チェック表」「還付申告をした法人への接触体制」を書いた部分は、事務の適正な遂行に支障が出るおそれのある情報だとして開示しなかった。そこで請求した人が、開示しなかった部分の取消しを求めて裁判を起こした。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審の富山地方裁判所は、請求した人の訴えを退けた。 |
| 判断 | 還付保留基準、還付保留チェック表、還付申告をした法人への接触体制を書いた部分は、どれも情報公開法5条6号イが定める、開示しなくてよい事務事業の情報に当たるとした。 請求した人は控訴審で主張を重ね、新しい証拠も出したが、一審の判断は変わらないとして、一審の理由をそのまま引用し、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月12日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所金沢支部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第2号
- 事件名
- 行政文書一部不開示処分取消請求控訴事件（原審：富山地方裁判所平成１５年(行ウ)第８号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 富山地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所金沢支部 平成17年（行コ）第2号 2005.10.12— この判決 |
判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。
この判決をした裁判官
3人判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。
記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。