2005年3月29日 那覇地方裁判所 判決
沖縄の米軍用地の強制使用
結果 —向き―
| あらまし | 沖縄県の米軍通信所と米軍補給地区の中にそれぞれ土地を持つ2人が、国との賃貸借契約を拒んだため、国は特別措置法に基づいて土地を強制的に使う手続を進めた。土地の所有者らは、海兵隊は法律上の「駐留軍」に当たらない、返還が合意された通信所の土地を使う必要はない、基地が沖縄の暮らしや街づくりを妨げているなどと主張した。そして、内閣総理大臣の使用認定と沖縄県収用委員会の使用裁決の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣総理大臣は平成12年6月27日、両方の土地を米軍のために使うことを認定した。沖縄県収用委員会は平成13年6月28日、同年8月13日から一定期間、国が土地を使えるようにする裁決をした。 |
| 判断 | 「適正かつ合理的」とは、土地提供の必要性が高く、公共の利益が失われる利益に優ることをいい、その判断は総理大臣の裁量に委ねられるとした。 両土地は基地と一体で使われ全体のごく一部で、返還は現実的でなく、公共の利益が所有者の不利益を相当に上回るとして、使用認定を適法とした。 請求はすべて退けた。使用裁決にも却下すべき理由はなく、測量図が認定前の作成でも、調書作成で現地に立ち会わせなくても違法ではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月29日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成12年（行ウ）第5号等
- 事件名
- 行政処分取消，土地使用裁決取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成12年（行ウ）第5号等 2005.03.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
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