2005年3月9日 東京高等裁判所 判決
発電用取水許可と住民の訴える資格
結果 —向き―
| あらまし | 1997年1月31日、建設大臣（現在の国土交通大臣）は、昭和電工に対し、長野県大町市内の川と湖から水力発電用の水を取ることを許可した。これに対し、大町市に住む住民と、市内で活動する2つの団体が、この許可は川や湖の働きを壊す河川法違反のものだとして、取り消しを求めた。住民らは、訴える資格がある理由として、漁業をする権利の侵害、防火用水の不足、排水が薄まらないことによる悪臭や害虫、井戸水の悪化、自然を享受する権利・環境権の侵害を挙げた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 長野地方裁判所は、漁協の組合員3人には訴える資格を認めたが、許可によって新たに権利が制約されることはないので訴えても意味がないとし、その他の住民らには訴える資格がないとして、全員の訴えを門前払い（却下）した。 |
| 判断 | 住民らの控訴を退けた。住民らには誰にも許可の取り消しを求める資格がないとして、門前払いした一審の結論を維持した。 漁協の漁業権は以前の許可を前提に1993年に設定されたもので、今回の許可は取水制限を加えて川の水量を増やす内容だから、損失はない。組合員にも訴える資格はない。 防火用水、排水を薄める働き、地下水、環境の保全はみんなに共通する公益で、河川法が住民一人ひとりの利益として守っているものではない。 |
- 裁判年月日
- 2005年3月9日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第163号
- 事件名
- 取水等許可処分取消請求控訴事件（原審・長野地方裁判所平成１０年(行ウ)第９号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 長野地方裁判所―訴えを却下した ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成16年（行コ）第163号 2005.03.09— この判決 |
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