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2006年3月23日 名古屋地方裁判所民事第9部 判決

軽油の保税転売とダミー会社

結果 —向き―

あらまし石油会社は、輸入した軽油を税関への輸入申告前に別の有限会社へ売り、その会社に輸入申告と軽油引取税の申告をさせた後で買い戻して、取引先に販売していた。愛知県の県税事務所長は、この有限会社は税を免れるためのダミー会社で、実際に輸入・譲渡したのは石油会社だとして、石油会社に軽油引取税と重加算金を課した。石油会社は、有限会社には実体があり取引も有効なので、税を納めるのは有限会社だと主張し、平成9年4月分の処分の取消しを求めた。
それまでの判断愛知県西三河県税事務所長は平成14年8月、石油会社に平成9年4月分から平成10年12月分(平成10年1月分を除く)の軽油引取税と重加算金を課す決定をした。石油会社は愛知県知事に審査請求をしたが、裁決は出ていなかった。
判断

石油会社の請求を退けた。平成9年4月分の軽油引取税約5328万円と重加算金約2131万円の処分は適法だ。

選んだ取引の形は原則尊重されるが、外形が仮装にすぎなければ、実質に従って課税の要件を検討できる。

有限会社は税逃れのためのダミー会社で、代金の授受もなく軽油の処分権も石油会社に残り、取引は見せかけで無効だ。

裁判年月日
2006年3月23日
裁判所
名古屋地方裁判所民事第9部
種類
―
事件番号
平成17年(行ウ)第15号
事件名
軽油引取税等決定処分取消請求事件
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁名古屋地方裁判所民事第9部

平成17年(行ウ)第15号

2006.03.23— この判決
2006.03.23―—この判決

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この判決をした裁判官

3人
傾向名前立場向き個別意見・役割
加藤 幸雄賛成―裁判長
舟橋 恭子賛成―
片山 博仁賛成―

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