2006年5月22日　横浜地方裁判所　判決

横浜市立保育園の民営化と廃止条例

結果　その他向き

あらまし	横浜市は市立保育所4園を2004年3月末で廃止する条例を制定し、4園の運営は同年4月から民間の社会福祉法人に移された。4園に通っていた児童とその保護者67名は、この条例の制定で保育所を選ぶ権利などを侵害されたとして、市を訴えた。条例の制定による廃止処分の取消しと、1人20万円の損害賠償を求めた。
判断	条例の制定は裁判で争える「処分」に当たる。特定の保育所で保育を受ける児童と保護者の利益は法律で守られ、条例がこれを直接侵害するからだ。民営化自体は裁量の範囲内と解する余地もあるが、保護者の理解がなく急ぐ事情もないのに実施時期を2004年4月1日としたのは裁量の逸脱で違法だ。廃止は違法だが、取り消すと混乱を招くとして取消請求は退け、違法の宣言にとどめた。保護者には1世帯10万円を基準に賠償を認め、児童の賠償請求は退けた。

あらまし

横浜市は市立保育所4園を2004年3月末で廃止する条例を制定し、4園の運営は同年4月から民間の社会福祉法人に移された。4園に通っていた児童とその保護者67名は、この条例の制定で保育所を選ぶ権利などを侵害されたとして、市を訴えた。条例の制定による廃止処分の取消しと、1人20万円の損害賠償を求めた。

判断

条例の制定は裁判で争える「処分」に当たる。特定の保育所で保育を受ける児童と保護者の利益は法律で守られ、条例がこれを直接侵害するからだ。

民営化自体は裁量の範囲内と解する余地もあるが、保護者の理解がなく急ぐ事情もないのに実施時期を2004年4月1日としたのは裁量の逸脱で違法だ。

廃止は違法だが、取り消すと混乱を招くとして取消請求は退け、違法の宣言にとどめた。保護者には1世帯10万円を基準に賠償を認め、児童の賠償請求は退けた。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	横浜地方裁判所平成16年（行ウ）第4号 2006.05.22その他　この判決	2006.05.22	―	その他	この判決

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3人

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