2005年10月27日 名古屋高等裁判所 判決
航空機リース組合と不動産所得
結果 —向き―
| あらまし | 投資家ら（名前は伏せてある）は、航空機を買って航空会社に貸し出す事業を目的とする組合契約を結んだ。そして、この事業で得た所得を不動産所得とし、航空機の減価償却費などを経費に入れて、ほかの所得と差し引きしたうえで所得税を申告した。これに対して税務署長は、この契約は民法上の組合契約ではなく、実質的には利益の分配を受けるだけの契約であり、所得は雑所得なので差し引きは許されないとして、税額を増やす処分と過少申告加算税を課す処分をした。投資家らは、これらの処分を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 一審は、この組合を民法上の組合と認め、投資家らの所得は不動産所得にあたるとして、税額を増やす処分などを取り消した。一方で、1人の青色申告の承認を取り消した処分は適法とし、すでに減額された部分については訴えの利益がないとして訴えを退けた。 |
| 判断 | 税務署長らの控訴を退けた。投資家らの所得は不動産所得にあたり、税額を増やす処分などを取り消した一審の判断を維持した。 契約の解釈では、当事者が選んだ契約の形を出発点にするのが当然だ。税負担を軽くしたいという動機と、どんな法的効果を生じさせたいかという意思は別の問題だとした。 この事業は、手元に入るお金の面でも利益を得られる可能性があり、節税の効果がなければ成り立たないとはいえないと判断した。組合員の検査権や業務執行者を解任する権利も排除されていないとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年10月27日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行コ）第48号
- 事件名
- 申告所得税更正処分取消等各請求控訴事件（原審・名古屋地方裁判所平成１５年（行ウ）第２６号ないし３１号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 名古屋地方裁判所―税額を増やす処分などを大部分取り消し、青色申告の承認取消しの取消しを求める請求は退けた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成16年（行コ）第48号 2005.10.27— この判決 |
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