2005年11月30日 仙台高等裁判所 判決
生活保護費の返還を求める住民訴訟
結果 —向き―
| あらまし | 多賀城市の住民たちは、市が行った生活保護費の支給が生活保護法に違反しており、受給者らが不正に保護を受けたと考えた。そこで住民たちは、地方自治法の住民訴訟の制度を使って、福祉事務所長に対し、受給者らから生活保護法78条に基づいて費用を取り立てるよう求めて裁判を起こした。住民たちは、この取り立てには損害賠償や不当な利益の返還を求める権利と同じ性質があると主張した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 仙台地方裁判所は、生活保護法78条に基づく費用の取り立ては住民訴訟の対象にならないこと、また福祉事務所長には損害賠償を請求する権限がなく、訴えの相手として適切でないことを理由に、訴えを不適法として退けた（却下）。 |
| 判断 | 生活保護法78条の費用の取り立ては、市長などが受給者の困窮の程度などを考えて額を決める処分をして初めて請求権が生まれる。法律が特別に定めた公法上の権利だ。 住民訴訟で求められるのは損害賠償や利益の返還の請求などに限られ、行政に処分を命じることは予定されていない。だから住民訴訟の対象にならないとした。 福祉事務所長は市長から損害賠償を請求する権限を任されておらず、訴えの相手として適切でない。そのため住民側の控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月30日
- 裁判所
- 仙台高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第18号
- 事件名
- 生活保護費不正受給返還履行請求控訴事件（原審 仙台地方裁判所平成１６年（行ウ）第４号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 仙台地方裁判所―訴えを不適法として却下した ― |
| 高裁 | 仙台高等裁判所 平成17年（行コ）第18号 2005.11.30— この判決 |
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この判決をした裁判官
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