2006年3月9日 名古屋高等裁判所 判決
退職した県職員の役職・氏名の開示
結果 —向き―
| あらまし | 県民が三重県情報公開条例に基づき、広域農道整備工事と業者の評定点変更に関する文書の開示を県に求めた。県は一部だけを開示し、工事成績の評定をした退職職員からの聴き取り記録にある「役職」と「評定者」の欄を伏せた。請求者は、通知書の記載に不備があり、伏せる理由もないとして、この決定の取消しを求めた。県は、役職は氏名と一体であり、退職者は公務員に当たらず個人情報だと争った。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 津地方裁判所は、通知書に伏せる部分として「役職」を明記しなかったのは条例違反で、役職と氏名は非開示となる「個人に関する情報」にも当たらないとして、決定を取り消した。 |
| 判断 | 県の控訴を退け、部分開示決定を取り消した一審の結論を維持した。 在職時の工事成績評定について退職後に意見を述べた情報は、公務員の職務情報と同視でき、非開示の個人情報に当たらないとした。 訴訟提起後に通知書を訂正しても、遡って処分内容が特定され、理由の不備が直るものではないとした。 |
- 裁判年月日
- 2006年3月9日
- 裁判所
- 名古屋高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第61号
- 事件名
- 公文書部分開示決定処分取消請求控訴事件（原審・津地方裁判所平成１６年（行ウ）第３３号の３）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 津地方裁判所―請求を認めた ― |
| 高裁 | 名古屋高等裁判所 平成17年（行コ）第61号 2006.03.09— この判決 |
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この判決をした裁判官
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