2006年4月19日 岡山地方裁判所第２民事部 判決
ホテル建築とラブホテル規制条例
結果 —向き―
| あらまし | ホテルの建築を計画した会社が、建築確認の申請に必要な「計画が都市計画法に適合していることの証明書」の交付をＡ市に申請した。法律の改正で、市街化調整区域の既存宅地に許可なく建築できる制度は廃止されたが、平成18年5月17日までは建築できる経過措置があった。ところがＡ市は平成16年に条例を改正し、いわゆるラブホテルの規制を目的に旅館・ホテルの新築にはこの経過措置を認めないとし、周辺住民全員の承諾などがない限り証明書を出さないことにした。承諾の一部がそろわず証明書を交付しないと通知された会社は、通知の取消しと証明書の交付を求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | Ａ市は、求めた周辺住民等の承諾書面が全部そろわないため環境保全上支障がないとは認められないとして、平成16年12月24日に証明書を交付しないと通知した。 |
| 判断 | 市では証明書がないと建築確認の申請が受理されず建築を断念するしかないため、不交付の通知は裁判で争える行政処分に当たるとした。 条例は法律が地権者保護のため設けた5年の経過措置を2年近く縮めるもので、都市計画法に違反し無効だとした。風営法にも違反するとした。 無効な条例に基づく不交付の通知を取り消し、既存宅地で旅館の建築は可能だとして、市に証明書の交付を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2006年4月19日
- 裁判所
- 岡山地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ウ）第3号
- 事件名
- 証明書不交付処分取消等請求
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 岡山地方裁判所第２民事部 平成17年（行ウ）第3号 2006.04.19— この判決 |
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この判決をした裁判官
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