2005年1月31日　東京地方裁判所　判決

セクハラを理由にした本部長の懲戒解雇

結果　—向き―

あらまし	コンピューター会社の金融営業本部長が、女性従業員へのセクハラを理由に2003年7月に懲戒解雇された。本部長はセクハラの事実はなく、社内の賞罰委員会の決定も弁明の機会もなかったので解雇は無効だと主張した。そして、従業員の地位にあることの確認と、解雇後の賃金の支払いを会社に求めた。
判断	秘書ら女性2人への性的発言や体に触る行為、キスを事実と認めた。役員に次ぐ立場で拒みにくい相手に行った悪質なもので、懲戒解雇は相当だとして請求を退けた。女性2人の証言は具体的でおおむね一貫し信用できるとした。社内の派閥争いで排除されたという本部長の主張も、理由がないとして退けた。賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。

あらまし

コンピューター会社の金融営業本部長が、女性従業員へのセクハラを理由に2003年7月に懲戒解雇された。本部長はセクハラの事実はなく、社内の賞罰委員会の決定も弁明の機会もなかったので解雇は無効だと主張した。そして、従業員の地位にあることの確認と、解雇後の賃金の支払いを会社に求めた。

判断

秘書ら女性2人への性的発言や体に触る行為、キスを事実と認めた。役員に次ぐ立場で拒みにくい相手に行った悪質なもので、懲戒解雇は相当だとして請求を退けた。

女性2人の証言は具体的でおおむね一貫し信用できるとした。社内の派閥争いで排除されたという本部長の主張も、理由がないとして退けた。

賞罰委員会は持ち回りで決定しており有効だ。就業規則に弁明の機会の定めはなく、解雇通告の際に概略を告げて弁明も聞いたので、手続に問題はない。

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成15年（ワ）第20194号 2005.01.31—　この判決	2005.01.31	―	—	この判決

判決文が公開されていないものは、分かっていることだけを載せています。

3人

名前	立場	向き	個別意見・役割
難波孝一	賛成	―	裁判長
三浦隆志	賛成	―
知野明	賛成	―

判決のデータは裁判所ウェブサイトの裁判例検索などから集めています。傾向の色は、これまでの判決をもとにした目安です。

記録所.com は民間のサイトで、裁判所などの公的機関が運営するものではありません。