2004年12月6日 東京地方裁判所 判決
上司の性的暴行と公務災害の認定
結果 —向き―
| あらまし | 東京都ニューヨーク事務所に単身赴任していた都の職員が、休日の野球大会の業務が解散となった後、自宅で事務所長から性的暴行を受け、その後も所長の下で働いたことでPTSDなどを発症したと主張した。職員は地方公務員の災害補償制度に基づいて公務災害の認定を求めたが、認められなかった。そこで職員は、公務外とした処分の取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 地方公務員災害補償基金の東京都支部長は、2001年11月26日、職員の病気を公務外の災害と認定した。職員は基金の審査会に審査請求と再審査請求をしたが、いずれも退けられた。 |
| 判断 | 職員の請求を退けた。暴行は業務の解散から1時間半以上後に職員の自宅で起きており、公務中の出来事とはいえない。 ビデオを見せるための招き入れは以前からの私的な交際の延長で、職務命令でもない。事実上の上下関係だけでは公務上の支配下にあったといえない。 職務に性的暴行や発病の危険は内在しない。暴行後の勤務で発病・悪化した証拠やいじめの証拠もなく、病気と公務の因果関係は認められない。 |
- 裁判年月日
- 2004年12月6日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第667号
- 事件名
- 公務外災害認定処分取消（通称 地公災基金東京都支部長公務外認定処分取消）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第667号 2004.12.06— この判決 |
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この判決をした裁判官
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