2004年9月27日 東京地方裁判所 判決
国労役員の配転と懲戒解雇
結果 —向き
| あらまし | 鉄道会社は1990年から1991年にかけて、ある駅の国鉄労働組合の分会役員2人を、自動販売機への商品補充などを担当する事業所へ配転し、上司にけがをさせた別の役員1人を懲戒解雇した。組合側は、組合を弱めるための不当な扱いだとして労働委員会に救済を申し立て、配転や解雇をなかったものとして扱うよう命じる命令が出た。鉄道会社は、この命令を維持した中央労働委員会の命令の取消しを国に求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 神奈川県地方労働委員会は1994年、配転と懲戒解雇を不当労働行為と認め、2人を元の職場に戻すことや解雇された役員の復職、賃金相当額の支払いなどを命じた。中央労働委員会は2003年、解雇された役員への支払いを一部減額するなどの変更をしたうえで、その余の再審査申立てを退けた。 |
| 判断 | 鉄道会社の請求を退けた。配転と懲戒解雇を不当労働行為とした中央労働委員会の命令は相当だと判断した。 会社は駅で国労を少数組合にしようと腐心しており、配転は合理化や物損事件を口実に役員を排除する意図だったと推認した。 解雇は暴行の原因を調べ尽くさず、事件から9日という異例の早さでされており、組合を弱める意図によるものと推認した。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月27日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第445号
- 事件名
- 救済命令取消（通称 東日本旅客鉄道救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第445号 2004.09.27— この判決 |
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この判決をした裁判官
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