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2004年9月22日 東京地方裁判所 判決

元役員の競業を禁じる仮処分

結果 —向き―

あらまし医療用医薬品の広告などを手がける会社の執行役員だった人が、退職後2年間は競業しないとする誓約書を出して2003年末に退職し、翌日、医薬関連の学会の運営支援などを行う別会社の代表取締役に就任した。その後、別会社は医療用医薬品の販売促進を前面に出して営業を始めた。広告会社は、競業しないとの約束に基づき、自社の既存顧客に対する同種の業務の差止めや、社員への転職の勧誘の禁止などを求めて仮処分を申し立てた。
判断

元役員は、既存顧客向けの医療用医薬品の宣伝など5業務を2005年12月末まで行ってはならないと命じた。社員の引き抜き禁止など残りの申立ては退けた。

競業禁止の約束は、営業秘密を守る目的があり、対象業務を絞り期間も2年と短く、独立の代償はないが給与で厚遇されていたから、この範囲で有効だとした。

元役員の会社は販促業務を主力に転じ、グループ会社の取引を奪うなどしており、放置すれば取引先を失い回復し難い損害のおそれがあるとして、差止めの緊急性を認めた。

裁判年月日
2004年9月22日
裁判所
東京地方裁判所
種類
―
事件番号
平成16年(ヨ)第1832号
事件名
業務禁止仮処分(通称 トーレラザールコミュニケーションズ競業避止義務)
結果
—
向き
―
原文
裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階裁判所日付種類結果判決文
地裁東京地方裁判所

平成16年(ヨ)第1832号

2004.09.22— この判決
2004.09.22―—この判決

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この判決をした裁判官

1人
傾向名前立場向き個別意見・役割
間部 泰賛成―単独

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