2004年9月1日 東京地方裁判所 判決
成果主義の会社での降級と賃金差額
結果 —向き―
| あらまし | 制御用コンピュータシステムの製造販売会社に親会社から転籍した社員が、平成14年6月に等級をⅢ級からⅡ級に下げられ、翌年6月には成果区分もⅡ級の⑤から④に下げられた。社員は、社内規程では降級は直近2年4期の評価で決めるはずなのに、1年2期の評価だけで降級させたのは違法だと主張した。そして、元のⅢ級成果区分③の地位にあることの確認と、賃金・賞与の差額の支払いを会社に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社と組合の口頭の合意は労働協約として効力がなく、適用後に書面にしても有効にならない。社員本人との個別の合意も成立していないとした。 全員が転籍直後で規程の「直近2年4期」は不明確であり、基準を半分にして1年2期の評価で決める解釈は成果主義の下で合理的だとした。 平成13年度の最低評価と14年度の標準評価はいずれも相当で、降級と成果区分の見直しに問題はないとして、社員の請求をすべて退けた。 |
- 裁判年月日
- 2004年9月1日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第13533号
- 事件名
- 賃金等（通称 エフ・エフ・シー降級）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第13533号 2004.09.01— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
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