2004年3月31日　東京地方裁判所　判決

早期退職後の嘱託手当の打ち切り

結果　—向き―

あらまし	建設会社は経営合理化の一環として早期退職を支援する制度を設け、55歳以上の退職者は非常勤嘱託の契約を結んで月20万円の手当を受けられるとしていた。この制度で退職した元従業員7人は契約を結んだが、会社は経営悪化を理由に2002年9月30日、契約を更新しないと通知し、手当の支払を順次やめた。元従業員らは、60歳まで支給する約束があった、そうでなくても契約は60歳まで1年ごとに自動更新されるとして、未払分と今後の手当の支払を求めた。
判断	契約書に期間1年で更新と明記されており、案内資料に60歳まで支給とあっても、無条件に60歳まで払う約束をしたとは認められないとした。会社は合理化を尽くしても約3000億円の債務超過で倒産の危機にあり、「事業の都合上やむを得ない」事情があるので更新拒絶は正当だとした。会社が1年契約であることを隠したとは認められず、元従業員も認識して署名したとみられるため、信義に反するとの主張も退け、請求を棄却した。

あらまし

建設会社は経営合理化の一環として早期退職を支援する制度を設け、55歳以上の退職者は非常勤嘱託の契約を結んで月20万円の手当を受けられるとしていた。この制度で退職した元従業員7人は契約を結んだが、会社は経営悪化を理由に2002年9月30日、契約を更新しないと通知し、手当の支払を順次やめた。元従業員らは、60歳まで支給する約束があった、そうでなくても契約は60歳まで1年ごとに自動更新されるとして、未払分と今後の手当の支払を求めた。

判断

契約書に期間1年で更新と明記されており、案内資料に60歳まで支給とあっても、無条件に60歳まで払う約束をしたとは認められないとした。

会社は合理化を尽くしても約3000億円の債務超過で倒産の危機にあり、「事業の都合上やむを得ない」事情があるので更新拒絶は正当だとした。

会社が1年契約であることを隠したとは認められず、元従業員も認識して署名したとみられるため、信義に反するとの主張も退け、請求を棄却した。

裁判年月日: 2004年3月31日
裁判所: 東京地方裁判所
種類: ―
事件番号: 平成15年（ワ）第11306号
事件名: 手当金請求（通称熊谷組手当金請求）
結果: —
向き: ―
原文: 裁判所ウェブサイト

裁判の流れ

段階	裁判所	日付	種類	結果	判決文
地裁	東京地方裁判所平成15年（ワ）第11306号 2004.03.31—　この判決	2004.03.31	―	—	この判決

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この判決をした裁判官

1人

傾向	名前	立場	向き	個別意見・役割
	難波孝一	賛成	―	単独

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