2003年10月29日 東京地方裁判所 判決
請求書の出し忘れと懲戒解雇・退職金
結果 —向き―
| あらまし | 機械設備会社で30年余り働いた営業課長は、顧客18社への153件、約2134万円分の請求書を出しておらず、会社は約814万円を回収できなくなった。課長が狭心症を患った後に退職届を出すと、会社は退職前に懲戒解雇した。課長は退職金や未払の賞与・給与、慰謝料300万円などを求めて会社を訴えた。会社は逆に、回収できなかった分の賠償と仮払金の返還を求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 請求書の未提出はあったが、過重な労働、上司の責任、30年間処分歴がないことなどから懲戒解雇は権利の濫用で無効とし、退職金約1302万円の支払を命じた。 会社の賠償請求は、過重な労働、会社自身の値引き、上司の監督不足などを考え、損害約814万円のうち約4分の1の200万円に限って認めた。 退職金逃れの解雇や病気の従業員への過重な仕事の命令は違法として慰謝料200万円を認め、賞与と給与カット分の請求は退け、仮払金約82万円の返還を命じた。 |
- 裁判年月日
- 2003年10月29日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成14年(ワ)第18477号等
- 事件名
- 退職金等請求(通称 日新興業退職金請求)
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成14年(ワ)第18477号等 2003.10.29— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
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