2004年1月21日 東京地方裁判所 判決
大学の組合事務所の明渡し
結果 —向き―
| あらまし | 工科系の大学は、昭和44年ごろから、教職員の労働組合にキャンパス内の一室を組合事務所として無償で貸していた。大学は、キャンパスが狭いことなどを背景に、平成15年3月に契約の解除を通知した。そして、組合運動の土台作りという貸した目的はすでに達成された、仮に目的がなくても解除で契約は終わったと主張し、部屋の明渡しと、平成15年4月から明渡しまで月額19万1400円の支払を組合に求めた。組合は、労働協約に基づく特別な合意であり、代わりの施設を貸さないまま明渡しを求めることは許されないと争った。 |
|---|---|
| 判断 | 返還時期を定めず無償で部屋を貸す契約である以上、労働協約の形で結ばれていても、法的な性質はただで物を借りる「使用貸借」だと判断した。 貸した目的は組合活動の本拠として組合を維持・運営することで、「組合運動の基礎造り」に限られないとし、契約の終了を認めなかった。 大学の請求を退けた。利用計画も示さず明渡しを求める態度には問題が多いと述べ、代わりの施設を示すなどして話し合うよう促した。 |
- 裁判年月日
- 2004年1月21日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（ワ）第7240号
- 事件名
- 建物明渡（通称 芝浦工業大学教職員組合建物明渡）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（ワ）第7240号 2004.01.21— この判決 |
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この判決をした裁判官
1人| 傾向 | 名前 | 立場 | 個別意見・役割 |
|---|---|---|---|
| 難波 孝一 | 賛成 | 単独 |
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