2005年11月10日 東京地方裁判所 判決
上司の発言と組合脱退の働きかけ
結果 —向き
| あらまし | 鉄道会社の職場で、総務科長が別の労働組合に所属する社員を昼食に誘い、「転勤させようと思えばできる」などと発言し、後日、昇進を前提とした賃金の試算表を「誰にも見せるな」と言って手渡した。組合側は、これは組合をやめるよう促す不当な介入だとして労働委員会に救済を申し立てた。中央労働委員会が介入の禁止と文書の交付を会社に命じたため、会社はそのような発言はなかったなどと主張して、命令の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 兵庫県地方労働委員会は組合の申立てを退けたが、再審査をした中央労働委員会は平成16年7月7日、発言と試算表の交付を組合脱退の働きかけと認め、会社に介入の禁止と文書の交付を命じた。 |
| 判断 | 会社の請求を退けた。社員の話は直後の報告から一貫し、虚偽とする動機もないとして、総務科長の発言があったと認めた。 科長に人事の決定権はないが事実上の影響力があり、発言は組合をやめない場合の不利益をほのめかすもので、脱退の働きかけに当たるとした。 試算表の交付は脱退した場合の利益を示すものだ。発言とともに会社の意向を受けた行為で、組合への不当な介入に当たり、命令は適法とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月10日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（行ウ）第418号
- 事件名
- 不当労働行為救済命令取消（通称 西日本旅客鉄道救済命令取消）
- 結果
- —
- 向き
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成16年（行ウ）第418号 2005.11.10— この判決 |
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