2005年11月25日 東京地方裁判所 判決
精神科を受診できない収容の停止
結果 —向き―
| あらまし | 中国籍の男性は1989年に来日し、1993年3月の在留期限が過ぎた後も日本にとどまり、2005年に起訴されて刑の言渡しを受けた後、入管の収容場に収容された。男性は、日本人の妻とその子2人の4人で家族として暮らしてきたのに在留を特別に認めなかったのは違法だなどと主張し、退去強制の処分の取消しを求める裁判を起こした。そのうえで、判決が確定するまで国外への送還と収容を止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 東京入国管理局長は2005年7月19日、男性の異議には理由がないと裁決し、同じ日に東京入国管理局の主任審査官が退去強制令書を出した。 |
| 判断 | 送還は本人の意思に反し、裁判に勝っても元に戻せる保障がなく訴訟も難しくなるので重大な損害に当たるとして、第一審判決まで止めた。 収容の不利益だけでは重大な損害といえないが、医師が勧めた精神科の受診をさせないまま収容を続けると、通常を超える損害が生じるとした。 収容に耐えられないとまでは認められず受診結果を見て判断すべきだとして、収容の停止は2006年2月末まで（第一審判決が先ならその時まで）とした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月25日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ク）第203号
- 事件名
- 執行停止申立事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ク）第203号 2005.11.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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