2006年5月25日 京都地方裁判所第２民事部 判決
強盗被害者への偽証強要と賠償
結果 —向き―
| あらまし | 衣料品の卸売会社の取締役が暴力団員らから強盗致傷の被害を受け、被害届を出した。犯人らが逮捕されると、同業の会社代表者ら2人は、取締役を監視下に置いて遠方で生活させ、被害届の取下げや刑事裁判での偽証をさせたうえ、取締役の車を無断で売却し、会社の預金も脅し取ったとされる。取締役は約1070万円、会社は約2090万円の賠償を2人に求めた。 |
|---|---|
| 判断 | 約6か月の監視下の生活、車の無断売却、偽証の強要はいずれも不法行為と認め、2人に連帯して取締役へ約180万円を支払うよう命じた。 預金の脅し取り、営業の妨害、賃貸の保証金を失わせたことも不法行為と認め、会社へ約1187万円の支払を命じた。備品の分は退けた。 偽証罪の共犯で有罪となったことと強要されたことは矛盾せず、外形上の承諾があっても真意ではないとして、自らの意思だとの主張を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2006年5月25日
- 裁判所
- 京都地方裁判所第２民事部
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成16年（ワ）第3124号
- 事件名
- 損害賠償請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 京都地方裁判所第２民事部 平成16年（ワ）第3124号 2006.05.25— この判決 |
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この判決をした裁判官
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