2005年11月9日 那覇地方裁判所 判決
嘉手納基地の土地の強制使用認定
結果 棄却向き―
| あらまし | 米軍嘉手納飛行場の中に土地を持つ所有者らは国と賃貸借契約を結んでおらず、国は特別の法律に基づいて土地を使う権利を得てきたが、その期限が2003年9月に迫っていた。内閣総理大臣は2002年11月、これらの土地を引き続き米軍用に使うことを認定した。所有者らは、認定は憲法に反し、必要性もなく、土地の境界も確定していないなどとして、認定の取消しを求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 内閣総理大臣は2002年11月8日、米軍用地の使用に関する特別措置法5条に基づき、所有者らの土地の使用を認定した。 |
| 判断 | 訴えを退けた。安保条約の違憲性は、一見極めて明白に違憲でない限り裁判所は判断できず、明白な違憲とも言えないとした。国連憲章違反の主張も審査の対象外とした。 軍用地の強制使用は条約上の義務の履行に必要で、財産権の保障に反しない。申請情報の開示がなくても所有者は意見書を出せ、適正手続にも反しないとした。 土地は基地と一体で機能し補償もあり、認定は裁量の範囲内とした。境界も他の地主の確認や紛争がないことから、現地で特定されているとした。 |
- 裁判年月日
- 2005年11月9日
- 裁判所
- 那覇地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第3号
- 事件名
- 使用認定取消請求事件
- 結果
- 棄却
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 那覇地方裁判所 平成15年（行ウ）第3号 2005.11.09棄却 この判決 |
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この判決をした裁判官
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