2005年12月16日 東京地方裁判所 判決
親会社株の譲渡制限解除と所得税
結果 —向き―
| あらまし | 米国企業の完全子会社である日本企業の常務取締役は、親会社から、一定期間勤務を続けることなどを条件に売却できない株式を与えられ、2000年9月にその制限が解除された。取締役は、解除時の時価である約1億949万円の利益を2000年分の給与所得として申告した。その後、取締役はこの申告は誤りで、大半は株式を与えられた1999年分の一時所得であり、追加で与えられた分は配当とみなされる所得だと主張して、税額を減らすよう請求した。これを認めない税務当局の通知に対し、取締役はその取消しを求めて提訴した。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務当局は、税額を減らす理由がないと通知した。取締役はこれに異議申立てと審査請求をしたが、いずれも棄却された。 |
| 判断 | 請求を退けた。親会社が子会社役員の職務遂行への対価として与えた株式なので、親会社と直接の雇用関係がなくても、利益は給与所得に当たる。 制限解除までは勤務条件に反すれば没収され、株券も預けられて処分できなかったため、利益は解除で初めて現実化し、2000年分の所得になる。 追加分の株式は当初分の価値を補うもので一体であり、区別して扱う必要はない。通知に理由を付けることを求める法令はなく、通知は違法ではない。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月16日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成15年（行ウ）第427号
- 事件名
- 更正すべき理由がない旨の通知処分取消請求事件
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成15年（行ウ）第427号 2005.12.16— この判決 |
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