2005年12月20日 東京地方裁判所 判決
移転価格課税の仮の差止め
結果 —向き―
| あらまし | 高級ブランドのバッグや靴などを海外の関連会社から輸入して販売する会社が、税務調査を受け、輸入価格が関連のない会社どうしの取引で成り立つ価格を超えているとして、5年分の法人税を増額する処分(更正処分)をされそうになった。会社は、必要な書類は提出しており課税の条件を欠くうえ、処分されれば取り返しのつかない損害が出ると主張して、処分の差止めを求める裁判を起こした。あわせて、判決を待たずに処分を仮に止めるよう裁判所に申し立てた。 |
|---|---|
| 判断 | 会社の申立てを退けた。仮の差止めに必要な「償うことのできない損害」は、金銭賠償が不可能か、金銭賠償だけでは著しく不相当な場合に限られる。 処分を公表する規定はなく、税務職員には守秘義務もある。新聞報道でブランドの信用が落ちるとしても、処分による損害とはいえない。 納税資金の負担は、後で処分が取り消されれば加算金付きで還付され、執行停止の制度もあるため、償うことのできない損害に当たらない。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月20日
- 裁判所
- 東京地方裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行ク）第295号
- 事件名
- 仮の差止め
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 地裁 | 東京地方裁判所 平成17年（行ク）第295号 2005.12.20— この判決 |
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この判決をした裁判官
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