2005年12月21日 東京高等裁判所 判決
債務の肩代わり取引と預金利子の源泉徴収
結果 —向き―
| あらまし | 銀行は、国内の大手企業17社から社債などの支払を引き受ける契約を結び、各社からまとまったお金（A金員）を受け取った。銀行はそのお金を運用し、何年か後の約束の支払日に、受け取った額より多い額（B金員）を企業に代わって社債の持ち主などに支払った。税務署長は、この差額を企業が受け取る「預金の利子」とみて、銀行は所得税を源泉徴収して納めるべきだったとした。銀行は、納税の告知と不納付加算税（期限までに納めなかったことに対する追加の税）の決定を取り消すよう求めた。 |
|---|---|
| それまでの判断 | 税務署長は、差額を預金の利子とみて、源泉徴収分の所得税の納税告知と不納付加算税の決定をした。一審の東京地方裁判所は、銀行の請求を退けた。 |
| 判断 | この契約は支払の委託であると同時に、お金を預かって運用し利息を付けて返す預金の性質もあると判断し、差額は預金の利子に当たるとした。 銀行自身が受け取ったお金を定期預金、差額を支払利息として会計処理し、契約書にも「預金」などの言葉を使っていたことを重く見た。 ケイマン支店には建物も人員もなく、実際の支払は国内の本店が行っていたので国内での支払に当たるとし、控訴を退けた。 |
- 裁判年月日
- 2005年12月21日
- 裁判所
- 東京高等裁判所
- 種類
- ―
- 事件番号
- 平成17年（行コ）第198号
- 事件名
- 納税告知処分取消等請求控訴事件（原審・東京地方裁判所平成１６年（行ウ）第１３号）
- 結果
- —
- 向き
- ―
- 原文
- 裁判所ウェブサイト
裁判の流れ
| 段階 | 裁判所 |
|---|---|
| 一審 | 東京地方裁判所―請求を退けた ― |
| 高裁 | 東京高等裁判所 平成17年（行コ）第198号 2005.12.21— この判決 |
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